デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制とは？メリットとポイントをざっくり知ろう

コロナの影響でテレワークがいっきに推奨されるようになりました。

中小企業のIT投資の必要性は以前より言われていましたが、なかなか設備などが準備できていないのが現状です。

そこで政府は税制優遇を行うことでより企業が投資をしやすい環境を整備します。

DX投資促進税制のポイント

目的	クラウドを活用し、データの連携整備を行うことで企業の競争力の向上
期間	令和４年度末まで
優遇内容	税額控除（5%or3%）または30%の特別償却

デジタル要件と企業変革要件を満たす必要があります。

①データの連携・共有
(他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること)

②クラウド技術の活用

③DX認定の取得

ポイントとなるのはDX認定の取得です。経産省の外郭団体の「情報処理推進機構」から認定を受ける必要があります。申請内容としてはどのようにITを活用するかの方向性、現状の課題と責任者の計画策定、成果を測るための指標などを決めて申請する必要があります。

詳しくはDX認定制度　Web申請受付開始のご案内から認定要件等ご確認ください。

①全社の意思決定だという証拠
（取締役会の決議文章など）

②生産性の向上が見込まれること

この上記２つはDX認定制度の申請をするなかでほとんど自然とあてはまることです。
ですので、一番のポイントはDX認定を受けることです。

基本的なクラウドシステムへの移行に必要なソフトウェア、サーバーやセンサーなどの機械が対象です。また、基本的には税額控除3%か30%の特別償却のどちらか。一定の条件を満たせば税額控除を5%まで行うことができます。

また、投資額は「売上高比0.1%」以上「300億円」以下におさめましょう。

文章だとイメージしずらいので、税額控除5%にできる例とできない例を経産省が出している図を参考にしてみましょう。

参考