定期保険の保険料の経理処理、税務、仕訳を知ろう！（改正後）

法人契約の保険に入る際に気になるのが経理処理です。

2019年6月28日に税制が改正され、定期保険は払った保険料に対する解約金の割合によって損金になる割合が異なってきます。

４種類の分類

定期保険の経理処理は、最高解約返還率によって分類されます。

基本的には返還率が高いほど、最初の期間に損金で落とすことのできる割合は低くなり、最後の取り崩し期間では保険料に加えて取り崩し分が帳簿上の損金として扱われます。

それぞれの事例の場合に保険料うちどれくらいが損金になるのか、またその期間がどれくらい続くのかのイメージ図を作ったので、参考にしてみてください。

経理処理

それぞれの経理処理をみてみましょう。

保険料払込時

解約返還率50%以下の場合

全期間で全額損金で経理処理できるため、簡単です。

借方	貸方
支払保険料　　1,000,000円	現金・預金　1,000,000円

解約返還率50%超70%以下の場合

・当初40%期間

上の図の通り最初の４割の期間は6割を損金参入できます。

借方	貸方
支払保険料　　600,000円 前払保険料　　400,000円	現金・預金　1,000,000円

・中間の35%期間

この期間は全額損金参入になります。

借方	貸方
支払保険料　　1,000,000円	現金・預金　1,000,000円

・最後の25%期間

取り崩し期間のため、支払っている毎年払う保険料に加えて今まで資産計上した前払保険料についても損金参入します。
ただしこの期間では解約金も減ってしまことが多いため、それ以前に解約する場合がほとんどのため、あまりこの会計処理が必要になる場面はないでしょう。

借方	貸方
支払保険料　　1,640,000円	現金・預金　1,000,000円 前払保険料　 640,000円

解約返還率70%超85%以下の場合

・当初40%期間

上の図の通り最初の４割の期間は4割を損金参入できます。

借方	貸方
支払保険料　　400,000円 前払保険料　　600,000円	現金・預金　1,000,000円

・中間の35%期間

この期間は全額損金参入になります。

借方	貸方
支払保険料　　1,000,000円	現金・預金　1,000,000円

・最後の25%期間

取り崩し期間のため、支払っている毎年払う保険料に加えて今まで資産計上した前払保険料についても損金参入します。
ただしこの期間では解約金も減ってしまことが多いため、それ以前に解約する場合がほとんどのため、あまりこの会計処理が必要になる場面はないでしょう。

借方	貸方
支払保険料　　1,640,000円	現金・預金　1,000,000円 前払保険料　2,400,000円

解約返還率85%超えの場合

・当初10年

上の図の通り最初の10年に関しては 解約返還率 × 0.9 を資産計上して、残りを損金参入。

借方	貸方
支払保険料　　190,000円 前払保険料　　810,000円	現金・預金　1,000,000円

・二番目の期間

上の図の通り最初の10年が終わった後で、「最高解約返還率になるまで」か「増加する返還金の割合が70%超えまで」の期間は最高解約返還率×0.7を資産計上して、残りを損金参入。

借方	貸方
支払保険料　　370,000円 前払保険料　　630,000円	現金・預金　1,000,000円

・解約返還金額が一番高くなるまで

この期間は全額損金参入になります。

借方	貸方
支払保険料　　1,000,000円	現金・預金　1,000,000円

・残り期間

取り崩し期間のため、支払っている毎年払う保険料に加えて今まで資産計上した前払保険料についても損金参入します。
ただしこの期間では解約金も減ってしまことが多いため、それ以前に解約する場合がほとんどのため、実際にこの会計処理を行うことはほとんどないでしょう。

借方	貸方
支払保険料　　4,000,000円	現金・預金　1,000,000円 前払保険料　3,000,000円

途中解約時

解約返戻金として振り込まれた金額から資産計上した額を引いた金額が雑収入になります。
解約金よりも資産計上額が多ければ雑損失になります。

借方	貸方
現金・預金　　12,000,000円	前払保険料　10,000,000円 雑収入　　　 2,000,000円

保険金受け取り時

保険金を受け取り、儲かった金額に関しては基本的に雑収入になります。前払保険料として資産計上しているものがあれば、保険金との差額が雑収入になります。

借方	貸方
現金・預金　　50,000,000円	前払保険料　10,000,000円 雑収入　　 40,000,000円

参考