多くの企業で退職金制度が準備されています。
そのなかでも、中小企業での従業員の退職金の準備といえば中小企業退職金共済が広く使われています。
この記事では制度の概要とそのメリット、また気をつけるべき点をざっくりと解説しています。
制度の概要
中退共は中小企業の従業員の退職金の準備のために公的に設けている外部積み立てができるサービスです。
加入対象
加入対象企業
中退共は「中小企業」退職金共済の名前の通り、中小企業をメインのターゲットに据えています。
そのため、業種ごとの常用従業員数か資本金の条件を満たした企業のみ加入することができます。
従業員数と資本金のどちらかを満たせば良いため、だいたいの中小企業は加入することができるでしょう。
もし中退共への加入後に企業が成長し、条件を外れてしまった場合には確定給付企業年金制度（通称DB）や確定拠出年金制度（通称企業型DC）に引き継ぐこともできます。
加入対象者
基本的には従業員全員が加入します。ただし、上の図に当てはまるパートさんなどについては加入させなくても大丈夫です。
※社長や役員については加入対象者ではありません。
活用方法
メリット
全額損金
メリットの中でももっとも押し出されるのはこの点です。
もし会社の利益のなかから現金で積み立てた場合には、法人税の分だけ拠出額から減ってしまいます。
中退共で全額損金として経費扱いにすることができるため、支払い時に目減りする心配がありません。
同じように全額損金で退職一時金を積み立てる方法として退職年金制度を使う方法もありますが、ある程度の人数や
掛金を選べる
中退共では5000円〜20000円の間で掛け金を決めて積み立てます。また役職や年収に合わせて途中から増額することもできます。(ただし減額は難しい)
国の助成制度
加入時や掛金の増額時に国が一部を補助してくれる制度があります。
・新規加入の助成
新規加入する事業者は加入後４ヶ月目から１年間、掛金の半分（従業員一人当たり最大5000円）の助成があります。
・掛金増額の助成
18000円以下の掛金月額を増額する場合、増額月から１年間だけ1/3の金額を国が助成してくれます。
＜掛金助成可否一覧＞
デメリット
従業員に直接支払われる
退職金は会社を経由せず、直接従業員に支払われます。
そのため会社都合だろうが自己都合だろうが中退共に積み立ててある金額全額が退職者に支払われます。
経営者としてはその人の貢献度や辞め方によって退職金の額を変更したいため、最低限の部分を中退共で積み立てを行い、残りの部分に関しては貯蓄性の保険や手元の現金で対応する会社も多いようです。
解約が難しい（やめられない）
事業主の都合で中退共を途中でやめることはかなり難しいです。
やめる場合には被保険者（加入している従業員）の同意か掛金納付の継続が困難だと厚生労働大臣が認める必要があります。
そしてこのように解約した時に支払われる解約手当金も直接従業員に支払われるため、会社の資金繰りなどに使うことはできません。
また、金額としても全額戻ってくるわけではなく解約手当金が減額される場合もあります。
社長や役員は加入できない。
あくまで従業員のための積み立て制度のため、社長や役員などは加入することができません。
デメリットをまとめると、中退共は基本的には従業員のための退職金を先払で外部積みする制度で、払った時点で従業員に直接渡されることがほぼ確定しています。そして、一度始めたら途中解約せずに続けることになります。
デメリットもありますが、退職金制度は国後押しもあるので基本的にはメリットが大きので、中退共をぜひ活用しましょう。
それでもデメリットが気になる場合には保険などを活用した他の積み立て方法もあります。気になる方は下記コンタクトフォームよりお問い合わせください。サイト管理人の知り合いで案内できる者を紹介します。
加入方法
加入手続きについては一部の金融機関や生命保険会社が窓口となっています。
加入する従業員の同意と掛金の額を決め、申込書の必要事項の記入と中小企業であることを証明する必要書類等を添付して窓口となる金融機関に提出します。
申込書なども委託事業主団体や金融機関より入手することができます。
委託団体の紹介をご希望方は下記のフォームよりご連絡ください。金融機関または委託団体をご紹介いたします。
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