福利厚生は保険をうまく活用することで会社と従業員両方にメリットがある良い制度を作ることができます。
総合福祉団体定期とは
総合福祉団体定期は会社の福利厚生として、役員や従業員の死亡弔意金や死亡退職金制度を円滑に運営することのできる1年ごとに更新する団体保険です。
契約形態
契約者 | 法人 |
被保険者 | 役員・従業員(基本全員) |
受取人 | 従業員の遺族または法人 |
保険料は契約者である法人が払います
メリット
割安な保険料
まとまった人数でかつ、健康な人も健康に心配がある人もまとめて加入するため保険料が抑えられています。
審査がない
普通の生命保険の契約に必須な審査がないため、ふつうでは審査ではじかれてしまう人も総合福祉定期保険の場合には加入できることがあります。
加入者の同意さえ取れれば一人一人病歴などの告知をしてもらわなくても済むため、社内の保険担当者の事務手続きも通常の生命保険に比べて簡単にすみます。
デメリット
基本全員加入
この保険は福利厚生目的のため特定の人だけの加入はできず、基本は全員加入させないといけません。
ただし、弔意金規定などで役職や年齢などによって金額が違う場合には保険金額を合わせるなどの対応はできるようです。
人数規模が必要
割安な保険料を実現するためには一定度の人数規模が必要です。人数が少ない場合でも会社契約の定期保険はかけることができます。
必ず全員加入出来るとは限らない
生命保険のため、直近で病歴等がある人がいる場合には加入できない人が出る可能性があります。ただしメリットで挙げた通りら企業の担当者の一括告知で一般の生命保険よりは加入しやすいため、以前他の保険で断られた方でも加入できる可能性があるため、問い合わせしましょう。
ご質問お問い合わせ等
実際の保険料や加入方法などは保険の専門家に聞いてみましょう。
下記フォームからお問い合わせいただければサイト管理人より詳しいものを手配することもできます。
お気軽にご連絡ください。
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